JDNについて

趣意書

1 ダイバーシティの重要性

○ 日本社会は、内外の大きな変化の中で長い停滞からの脱出口を求め苦悩しています。

○ こうした袋小路を抜け出し、経済の成長と暮らしやすい社会を構築するためには、多様な人材の参画による社会、経済、組織におけるイノベーションが不可欠です。

○ 少子高齢化により労働力人口が減少する中において、労働力の確保が重要な課題であるのみならず、グローバル化に伴いビジネスの形態は変化し変化のスピードは加速しています。国内外における企業間競争が厳しくなる中で、埋もれている優秀な人材の発掘・確保が不可欠です。また、ビジネスを成功させるためには、これまで以上に多様な意見・価値観を取り込み革新的なサービス・製品を生み出すことが求められており、画一的な人材ではなく、多種多様な人材が求められます。

○ 大きな潜在能力を持ちながら活躍の場を与えられてこなかった多様な人材を活かすことが、活力を取り戻す大きな契機であることはすでに多くの人が指摘をしています。特に、これまでもっとも活かされていなかった我が国最大の人材は、人口の半分を占める女性です。政府も202030(2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になることを目指す)を目標として定めこの課題に取り組んでいます。総理の「女性の輝く社会」も同様の考えに基づくものです。

○ 両立支援のための制度面は相当に進捗しました。今必要なことは、自ら行動を起こす者が増えることと、それらが協働して社会全体の大きな流れを創ることです。

○ このような状況を踏まえ、「Diversity is the Game Changer」の理念の下、協力して、積極的に日本のダイバーシティを推進し、パラダイムシフトに貢献しようとする志を持った団体等が集い、行動するためのプラットフォームを創設いたします。

2 プラットフォームの概念

○ プラットフォームは、女性の活躍推進を通じたダイバーシティの実現に積極的に取り組む民間を主体とした様々な団体等が、理念、課題、解決策を共有し、協働して我が国のダイバーシティを進めるものです。

ダイバーシティを進めることにより、①組織は、優秀な人材を確保でき、かつ、組織としての活性化や競争力向上につながること、②様々な個人は、自分の能力を活かして生き生きと活動できること、③このことは、社会全体の発展につながることを認識して活動するものです。

○ 理念を共有し、政府が掲げている202030という目標も念頭に置いてダイバーシティの推進に踏み出す団体であれば、全国的な団体のみならず地域的な団体も広くメンバーとなることができます。

○ 特にダイバーシティの推進に重要な役割を果たすことが期待できる団体(当面の候補については別紙(案)参照)の参加を求めていきます。

団体を通じて、個別の企業など傘下の構成員にも働きかけていきます。

○ プラットフォームの運営は会費を中心とした自主財源で行うことを目指します。

3 団体名

日本語表記 一般社団法人 ジャパンダイバーシティネットワーク
英語表記  Japan Diversity Network Association
英語略称  JDN

4 活動目的

○ ダイバーシティの理念、重要性を広く普及します。

○ 各分野でダイバーシティを進めるための共通課題を抽出し、解決のための情報の共有、ノウハウの開発・交換を行い、それらを広く普及します。

その際には、女性等多様な人材の登用を進める、保育などの子育て基盤の整備等環境整備を進める、教育に力を入れる等、様々な形でダイバーシティを進めるための活動を行う各参加団体の理念を尊重します。

○ ダイバーシティを推進するための政策提言を行います。

5 活動内容

  • 総会  年1回
  • 理事会 JDNとしての決議機関 年2回
  • 分科会 メンバーの属性(地域、活動内容、課題、その他)により分科会ごとの活動をメンバーの自主的な判断で行います。活動内容、結論などの報告は理事会にて行います。
  • 委員会 ダイバーシティ推進にむけての課題の洗い出しとその解決のための行動提案を行う委員会を結成します。

具体的には、例えば、日本におけるダイバーシティの進捗状況を正確に把握するために、KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を決め、定期的な調査・点検を実施します。その結果を公表して社会で広く共有して次への活動の基礎とします。海外のダイバーシティ進捗を調査、分析してベンチマーキングすることにより日本における行動,施策などに反映します。

  • 分科会、委員会の検討結果を理事会で審議したのち公表し広く一般の意見も取り入れて必要なら政策提言を行います。

6 参加団体の行う活動

  1. 日本のダイバーシティ進展のために積極的に活動を行う。
  2. 団体の活動方針、具体的な活動内容をHPなどで公表する。
  3. 他団体と情報共有、意見交換、課題解決など連携して積極的に行動する。
  4. 上記の活動で得られた成果を広くアピールする。
  5. JDNの活動(分科会、委員会、総会など)に積極的に参加する。

7 プラットフォーム参加により期待できるメリット

  • 個々の団体の力以上に、様々な分野の団体が連携することにより何倍も大きな効果的・効率的な活動ができます。
    (例)政策提言、海外への発信
  • 他団体と情報交換・相談ができることにより、課題解決などに役立ちます。
  • 官庁から必要な情報を幅広く入手すること、官庁への制度や手続きなどについての相談が容易になります。
  • 他分野への要望、分野が異なる団体間での問題解決が容易になります。
    (例)教育界と産業界間の意見交換、問題解決などが容易
  • ネットワーキングが形成できます。

ダイバーシティ推進団体のメンバー達はまさにダイバーシティに富む人達、この多種多様なメンバーとの交流から創造的なアイデアや活力を生み出すことができます。

8 年会費

別紙に定める。

以上

履歴

初版   2014年4月8日

第2版  2014年6月10日