JDNについて

活動への想い(呼びかけ人メッセージ)

ジャパン ダイバーシティ ネットワーク 呼びかけ人の活動への想い・メッセージをご紹介いたします。

財界

長谷川 閑史

公益社団法人 経済同友会 代表幹事、武田薬品工業株式会社 代表取締役 取締役会長

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人口減少下の日本で、持続的な経済成長を実現するための一番の潜在的労働力は、女性である。また、イノベーションの創出には多様な価値観、考え方が必須であり、女性への期待値は高い。先般来日された国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、「働く女性を増やせば、日本経済の成長が増幅される」とも述べている。世界における日本の女性活躍の状況はまだまだだが、安倍首相の力強いリーダーシップのもと、女性の労働参加や待機児童の解消、企業における女性管理職登用は確実にこの一年で前進している。この機運を一過性のものとせず、継続して推し進め、日本の競争力向上まで昇華させられるよう、ジャパン ダイバーシティ ネットワークの皆さんとともに活動していきたい。

北城 恪太郎

日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役

 

yobikakenin02-150x150日北城様本社会は、急速に進む少子高齢化と国の大きな財政赤字という課題を抱えている。こうした中で、接続可能な社会を作るためには、国も、企業も、個人も 全ての活動において、イノベーション(変革)に挑戦し、これまで以上の成果をあげることが必要である。イノベーションの種は、多様な経験や価値観を  持った人々の議論の中から生まれると言われており、多様性を実現するための取り組みであるダイバーシティの推進は、日本社会にイノベーションを起こすための錠である。多くの団体、個人がジャパン ダイバーシティ ネットワークに参加され、日本社会のダイバーシティが進展することを期待したい。

斎藤 敏一

公益社団法人 経済同友会幹事、株式会社ルネサンス 代表取締役会長

 

yobikakenin03-150x150健康産業の一員として、顧客の多様な健康ニーズに対応してきた歴史から、多様性の重要性を身を持って経験してきました。ダイバーシティを推進するためには、その入り口となる女性の戦力化が必須であり、KPIを設定してやりきらなければならない経営課題であると位置づけられています。多くの取り組みが様々な組織で展開されている中で、プラットホームの役割を果たすジャパン ダイバーシティ ネットワークが設立されたことは、大きな前進であると思っています。企業競争力が高まるダイバーシティが広く推進されるように、経験を生かして貢献して行きたいと考えています。

横尾 敬介

みずほ証券株式会社 常任顧問

 

yobikakenin04-150x150この度、ダイバーシティの実現に取り組む各団体が協力して、更なる「日本のダイバーシティ」を推進し、パラダイムシフトに貢献するため、政・官の方々のバックアップを得た上で、民間主導の「プラットフォーム」をオールジャパンで設立することになりました。
ダイバーシティ推進団体の方々は、まさに、ダイバーシティ推進に高い志をお持ちの方ばかりですので、皆様方の交流が今こそ必要であり、そのことが、今後、活力のあるイノベ―ティブな経済・社会を作っていくものと考えています。
このプラットフォーム、「ジャパンダイバーシティネットワーク JDN」の理念、メリットを、是非、共有して頂き、共に進化していこうではありませんか。

橋本 孝之

日本アイ・ビー・エム株式会社 会長

 

yobikakenin05-150x150ダイバーシティは法的対応を主とする受身の第一世代から、企業の社会的責任を遂行すべくCSR(Corporate Social Responsibility)の一環としての第二世代を経て、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を創造する企業の成長戦略と一体化した第三世代へと進化を遂げつつあります。ダイバーシティなくして変革なし、変革なくして企業成長なし。まさにダイバーシティへの取り組みはグローバルで熾烈な競争環境にある企業にとって不可欠なものです。しかし、日本におけるダイバーシティへの取り組みはまだまだ第一世代、第二世代に留まっていると感じます。女性、国籍等のダイバーシティを一層推進すると共に障がい者、性的少数派等のダイバーシティに取り組む必要があります。その一助として昨年多くの主要企業の賛同を得て障がい者のダイバーシティに注力する一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアムを立ち上げました。誰もが自らの力を十二分に発揮し貢献できるインクルーシブな社会環境の整備が急がれます。 微力ながらお役に立てればと思います。

労働組合

古賀 伸明

日本労働組合総連合 会長

 

yobikakenin06-150x150少子高齢化と労働力人口の減少という大きなトレンドのもとで、持続可能な社会をつくるには、男女がワーク・ライフ・バランスをはかりながら、能力や個性を発揮できる男女平等参画社会の実現が必要です。しかし、雇用の現場では、働く女性の半数が非正規雇用であり、解雇やハラスメントなどの労働相談が多数寄せられています。また、長時間労働が仕事と生活の両立を困難にしています。連合は、働く者の立場から課題提起をするとともに、自らも性別や年齢、雇用形態にかかわらず、多様な仲間が集う、魅力と活力のある組織と運動をつくっていきます。

地方自治体

林 文子

横浜市長

 

yobikakenin07-150x150男性と女性双方の強みを発揮していけば、組織は活性化し、より良い成果があがることを、私は、身をもって体験してきました。女性の力は我が国最大の潜在力であり、これを存分に発揮できるようにすれば、日本経済は必ず成長します。
今こそ、企業、団体、NPOなど多くの皆様の力を結集し、一丸となって、あらゆる壁を打ち破っていく時です。社会の壁、心の壁を打ち破るアクションを起こして、女性が一層、活躍する環境を創ってまいりましょう!

医療福祉団体

横倉 義武

公益社団法人 日本医師会 会長

 

yobikakenin08-150x150今日の日本社会においては、社会・経済成長の最大の潜在力として、かつてないほど「女性の力」の活用が重視され、その能力を余すところなく発揮することが期待されております。
社会のあらゆる分野で女性の参画を促進させるための環境整備が急務とされ、同時に意思決定の場への女性の登用が強く求められております。
ジャパン ダイバーシティ ネットワークの設立は、女性をはじめ、多様な人材の活躍推進に取り組む各種の団体に活力を与え、この流れを一層加速させてくださるものと期待しております。

坂本 すが

公益社団法人 日本看護協会 会長

 

yobikakenin09-150x150働く女性の17人に1人は看護職です。私たち日本看護協会は、夜勤や交代制勤務など過酷な労働環境の改善を図りながら、女性が多数を占める看護職がいきいきと働き続けられるよう取り組んでまいりました。ワーク・ライフ・バランスの推進等により多様な勤務形態が広がり、女性のライフスタイルや個人の能力に応じた、多様な働き方が少しずつ実現されつつあります。看護職の中には、特定の分野で専門的な知識をもつ者、訪問看護ステーションや介護施設を起業・経営する者、最近では病院の副院長に就く者も増えています。多様な働き方や多様な能力を発揮する看護職が、すべての女性のよきモデルになるよう、情報発信、意見交換を行っていきたいと思います。

公的団体

宇治 則孝

一般社団法人 日本テレワーク協会 会長

 

yobikakenin10-150x150テレワークは「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」で、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」といった形態があります。
日本国内では昨今、「ワークスタイル変革」への関心が高まっています。長時間労働からの脱却、労働生産性の向上、ワークライフバランスの向上を目指す「ワークスタイル変革」は、女性の活躍推進にも大きな効果が期待されます。そして、「ワークスタイル変革」の強力なツールとなるのが「テレワーク」です。
日本テレワーク協会も、多様な人材、多様な働き方に向けて、テレワーク推進賞・テレワークトップフォーラム・テレワーク相談センターをはじめ、様々な施策を実施しています。
ジャパン ダイバーシティ ネットワークが牽引する日本の女性活躍に、テレワークが有効な役割を果たすことを期待します。

教育関係

松本 紘

一般社団法人 国立大学協会 会長、国立大学法人京都大学 総長

 

yobikakenin11-150x150国立大学協会として、女性教員・研究者の支援と拡大、そして就業環境を整備するという観点も含めてアクションプランを作り上げました。女性の教員・研究者は、まだまだ諸外国に比べて少ないですが、ロールモデルとなるようなトップリーダーも沢山います。また、大学院を中心に女性の学生が増えています。産業界とも一緒になって女性技術者を増やしていく協議もはじめています。
現在国立大学は、自らの強み・特色を最大限に生かしつつ大学改革に取り組んでおり、男女を問わず、能力のある教職員が活躍できる環境を整えるとともに、女性の学び直しのニーズの高まりに応え、再チャレンジ支援も推進していきます。

清家 篤

日本私立大学団体連合会会長、慶應義塾 塾長

 

yobikakenin12-150x150これまでの日本の職場環境は、若年から中年までの男性が中心でした。しかし今、女性、高齢者、外国人の比率も高まりつつあり、それぞれの人が十分に能力を発揮できる条件を整えることが求められています。
中でも女性の労働力率は30歳台で70%に留まり、能力のほぼ7割しか活用されていません。子育てなどで女性が雇用を中断しなくてもよくなるよう待機児童ゼロといった育児支援政策などを進めなければなりません。ジャパン ダイバーシティ ネットワークでは、女性が社会で活躍することのできる条件を整えるべく活動を推進していきます。今後ともジャパン ダイバーシテ ィネットワークへのご指導ご支援をお願い申し上げます。

樋口 美雄

慶應義塾大学 商学部教授

 

yobikakenin13-150x150性や年齢、国籍の違いにかかわらず、誰もが意欲を持って能力を発揮できる社会を築くことは、個々人が豊かな人生を送るためにも、企業が持続的な成長を成し遂げるためにも、今の日本にとって喫緊の課題になっています。しかしこれを実現するためには、個々人の意識改革に始まり、それを支える制度や政策の変更、そして職場環境の改善といった、乗り越えなければならない障壁が数多く存在します。皆さんと力を合わせ、そうした改革に立ち向かっていこうではないでしょうか。私も微力ながら、そうした基盤づくりに参加いたします。

女性支援・ダイバーシティ支援団体・企業

岩田 喜美枝

公益財団法人21世紀職業財団 会長

 

yobikakenin14-150x150私が会長をしている21世紀職業財団は均等法が施行された1986年に設立され、その後、30年近くにわたり、企業の中で女性がもっと活躍することが出来るよう、企業に対する情報提供、社内研修の受託、コンサルティングなどを実施して参りました。
一財団ができることは限りがありますが、同じ志を持つ他の団体とのネットワークができると、団体間でお互いから学ぶことにより切磋琢磨することができること、また、これまでの社会常識を変えることなど一団体ではやりきれないことをできるかもしれないこと、などが期待され、今後の活動が楽しみです。

小室 淑恵

株式会社ワークライフバランス 代表取締役社長

 

yobikakenin15-150x150日本の「人口ボーナス期」は60年代から90年代半ばで終わりました。現在の日本の人口構造は「人口オーナス期」です。ダイバーシティは女性優遇政策と誤って捉えられがちですが、実は人口オーナス期に経済発展する唯一の方法ともいえるのです。(詳細参照→http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/014_04_00.pdf)
このタイミングでJDNが設立されることにより、こうした大きな枠でダイバーシティの必要性がしっかりと発信されていくことが大切な役割だと思っています。ダイバーシティの実現は、この国の財政にも大きな影響を与えます(参照→国会での動画http://www.work-life-b.com/wlb_top.html#wlb_top01 )
省庁の縦割りや、団体ごとの些細な立場の違いなどを乗り越えて、人口オーナス期(少子高齢化社会)の解決にむかって活動していければと思っています。

横田 響子

株式会社コラボラボ 代表取締役

 

yobikakenin16-150x150国内のダイバーシティ推進・女性活躍の議論ではこれまで、女性起業家分野は別枠とされることが多いと感じてきました。が、女性経営者は女性の雇用創出はもちろん、大手・中堅企業のイノベーションなど経済活動にも実は貢献し始めています。ジャパン ダイバーシティ ネットワークは財界・教育界・医療など分野を超えた連携の場としてダイバーシティ推進をさらに加速させる存在です。ともに知恵を出し合い、変化を起こす取組みをジャパン ダイバーシティ ネットワークを通じ発信、実践していきます。是非多くのご参加お待ちしています。